【新華社北京７月２９日】外資系金融機関の中国市場進出のテンポが速まっている。これまでに１３の外資系資産管理機関が中国国内プライベート・エクイティ（ＰＥ）ファンド運用会社の資格を取得した。ＵＢＳ証券、野村證券、ＪＰモルガン・チェースはすでに中国証券監督管理委員会に自ら経営権を握る証券会社の設立を申請した。
データによると、海外から中国の株式市場に流れ込んだ資金は上半期１３１３億元（１元＝約１６円）、海外機関投資家による中国政府債の純購入額は３０８９億元に達した。外資が中国市場で事業展開を急ぐ背景には、中国資本市場の近年の誰もが認める改革開放の重みがある。
年初来、中国の金融市場開放政策が相次いで導入されてきた。うち、資本市場は特に目立つ。香港と中国内地間の株式相互取引「滬港通」と「深港通」の１日当たり取引高が５月１日から４倍拡大。証券会社、基金管理会社、先物会社への外資出資率の上限が５１％まで緩和され、３年後に規制が撤廃される。積極的かつ穏やかにＨ株（香港証券取引所のメインボードに上場している中国企業のうち、中国内地で登記している企業の株式）「全流通」試験が進み、外国投資家のＡ株取引参加範囲がさらに拡大される。
資本市場開放措置の素早い実施は、自信と勢いを示すとともに、近年の中国資本市場の改革堅持における底力の向上を反映しているとみられる。
「株価指数先物取引の常態化を急ぎ、株式市場のリスク管理に対する国内外の投資家のニーズを満たす」と、中国証券監督管理委員会の方星海副主席は語った。金融先物の発展を促し、金融先物オプションの登場を検討、国債先物品目を充実、国際先物取引への商業銀行参加を進めていくという。
近年、中国資本市場の断固とした改革は、市場の環境と市場の法則を新しく作り直している。①再融資規範化、合併買収・再編から上場企業の利益配当の促進まで②放出新規定による「野蛮放出」規制から発行審査制度再構築まで③新規株式公開（ＩＰＯ）常態化から株式発行制度改革の安定した展開までー、多くの改革措置が全て全面的に資本市場の安定運営の基盤を固めている。
資本市場の基盤として、上場企業の全体規模と利益は向上している。中国証券監督管理委員会の最新データによると、上海、深圳両市場の上場企業数は今年５月末時点で３５３９社に達し、中国国内の上場企業の営業収入は２０１７年、３９兆２５００億元と、同年の全国ＧＤＰの４７％を占め、純利益は３兆３６００億元と、同年の全国一定規模以上工業企業の利益総額の４５％を占めた。
一方、上場企業が投資家に報いる能力も強まっている。２０１７年は、上場企業２４５１社が現金配当を行い、額は９７９３億元と、１０年前より１０倍増えた。今年１～５月は、９６１社が２０９１億元の配当を行った。
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