【新華社北京７月２５日】デジタル文化産業は中国文化産業発展の新たな成長の柱になっている。知的財産権（ＩＰ）を核心とする文化創造産業はコンテンツ融合から生態融合へと進み、新業態、新モデルが次々と現れ、活力に満ち、産業化発展の新たな潮流となっている。２０３５年は中国のデジタル経済が１６兆ドルに達し、デジタル文化産業の大規模な市場空間が切り開かれる見込みだ。経済参考報が伝えた。
中国工業・情報化部発表の「２０１８年中国汎娯楽（Ｐａｎ－Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ）産業白書」によると、文化の多業態融合と連動は、デジタルエンターテインメント産業、特にコンテンツ産業の発展動向になっている。文学、アニメ・漫画、映画・テレビ、音楽、ゲームなど多彩な文化娯楽形態からなる開放的で協同的かつ融合・共生する汎娯楽生態系がほぼ形成されている。
専門家によると、将来、デジタル文化産業の生態化運営のよりいっそうの展開のほかに、「ＩＰ＋産業」全面融合、新技術の幅広い利用なども目指すという。
新たな流れが明確になるのに伴い、デジタル文化産業の大規模な市場空間も切り開かれるようになる。この将来性を見込んで、大量の資本が汎娯楽産業に流れ込んでいる。これは、ＩＰ価値を大きく高めるだけでなく、中国デジタル経済の急成長を促している。
報告書によると、中国のデジタル経済規模は２０１６年、前年比１８・９％増の２２兆６千億元と、国内総生産（ＧＤＰ）の３０・３％を占めた。２０３５年は、１６兆ドルの規模に達する見込みだ。中国文化創造産業の生産額は２０１６年、４１５５億元と、デジタル経済の約１８・４％だった。
一方、「２０１８年中国汎娯楽産業白書」は、２０１７年、中国の汎娯楽の中核的な産業の生産額は３２％増の約５４８４億元で、デジタル経済に占める割合は５分の１を超えるものだと指摘した。
白書によると、オンライン動画ユーザー数は２０１７年１２月までに、５億７９００万人に達し、ネットユーザーの７５・０％を占めた。オンライン動画ユーザーが全国民化の時代に入っている。映画・テレビＩＰの他の収入パターンでは、ゲームや派生商品などの業務収入規模も拡大、産業利益の好循環を促している。統計によると、動画サイトの有料会員数は１億７千万人を超え、割合は全体の４２・９％に上った。月間支出が４０元以上の有料会員は２０１６年の２０・２％から２０１７年に２６％に拡大している。
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