【新華社北京７月１７日】中国財政科学研究院と社会科学文献出版社がこのほど共同発表した「財政青書：中国財政政策報告（２０１８年）」では、「積極的」から「積極的かつ効果的」への転換は２０１７年以降、中国の財政政策の新しい特徴となっており、２０１７年の財政政策の効果は大きく、中国経済社会の発展を効果的に推進したと評価した。経済参考報が伝えた。
財政青書では、「未来の財政政策は重点をマクロコントロールから公共リスク管理へと変えるべきだ。これは、中国がこれまで強調してきた経済成長を質の高い発展に切り替えるよう求めていることと一致している。財政政策は今後、公共リスクの管理に重みを置き、実質的には経済、社会の各分野に確定性を注ぎ込み、これにより、各種の不確定性とリスクを解消する」と指摘した。
財政青書はまた、２０１８年、中国の財政政策の目標は就業の公平性の推進をより重要視しなければならない。ここ数年にわたって、実施してきた積極的な財政政策は主に、経済成長に着眼し、財政政策の目標は主に、適度な経済成長率の維持だった。マクロコントロールに合わせて、今後の財政政策は、経済の安定的な成長や適度な成長ではなく、就業に注目、就業状態の改善を主要目標とし、国家管理下での財政の基礎と重要な支柱的役割を進んで発揮、財政政策の予見性と予防性を強化、就業状況の改善における各種の不確定性により積極的に対応して、リスクを解消し災いを事前に防止しなければならない、と提案している。
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