【新華社北京５月２７日】中国全国股転公司（全国中小企業株式譲渡システム有限責任公司）がまとめたデータによると、「新三板」（店頭市場）上場会社のうち８５８６社が２０１７年の研究開発（Ｒ＆Ｄ）費支出状況を発表した。支出総額は前年比９・９６％増の６０７億３千万元（1元＝約１７円）、売上高研究開発費比率は平均３・８２％だった。
金融情報サービス機構Ｗｉｎｄのデータによると、「新三板」上場会社のうち２０１７年の研究開発費支出が１０００万元を超えた企業は１５５０社、５０００万元を越えた企業は７４社、１億元を超えた企業は１９社。研究開発支出トップ１００社の研究開発費はいずれも４５００万元を超え、支出総額は８１億７千万元に達した。
全国股転公司によると、「新三板」上場会社の２０１７年の売上高研究開発費比率は平均３・８２％で、社会平均を１・７ポイント上回った。そのうちソフト・情報サービス業、電子製造、バイオ医薬品、インターネットなどの業界企業の売上高研究開発費比率は比較的高い。
Ｗｉｎｄのデータによると、２０１７年の研究開発経費が売上の１０％を超えた企業は２０３２社、５０％を超えた企業は１７４社、１００％を超えた企業は７２社だった。１００％を超えたとは、研究開発支出が売上を超えたことを意味する。１０００％を超えた企業も１４社あり、そのうち９社はバイオ医薬品会社だった。
データによると、研究開発経費が１億元を超えた企業は１９社。トップ５は、中科軟（３億６９００万元）、君実生物（２億２６００万元）、聖泉集団（２億３３００万元）、華強方特（２億２１００万元）、安克創新（１億９３００万元）だった。
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