【新華社北京４月１８日】このほど開催された「全国農民工・家庭サービス業工作弁公室主任座談会」によると、中国の農民工（出稼ぎ農民労働者）と家事代行サービス業にかかわる取り組みはここ数年、大きな進展を遂げている。２０１７年の全国の農民工総数は２億８７００万人と、２０１２年を２３９１万人上回り、年平均成長率は１・８％に達した。戸籍人口の都市化率は２０１２年の３５・３％から２０１７年の４２・３５％まで拡大し、農業をやめて都市部に出ていた８千万人余りが都市部住民になった。２０１６年、全国家事代行サービス業の売上高は前年比２６％増の３４９８億元（１元＝約１７円）、従事者は９・３％増の２５４２万人だった。
中国国務院農民工工作指導グループ弁公室主任で国家人力資源社会保障部副部長の邱小平氏によると、農民工の利益を守り、家事代行サービス業の発展を促進・規範化するため、今後はさらに有力な措置を打ち出す方針だ。
農民工をめぐっては今年、農民工の市民化の推進加速を目標とし、農民工の就業と創業の安定化や拡大に力を入れ、労働者としての権益を保障する。さらに農民工による都市部の基本的公共サービスの平等な享受と都市部戸籍の取得を推進し、農民工の社会への融合を促し、その市民化を実現する。家事代行サービスをめぐっては、家事代行サービス企業の発展を促す政策・措置の実行や整備に取り組み、経営方式の転換を推進し、業界の規範化と従事者の専門化を強めるとした。
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