【新華社北京４月４日】米通商代表部（ＵＳＴＲ）が対中３０１条調査に基づく追加関税措置のリストを発表したことに対し、中国商務部の報道官は断固たる反対の意を示し、中国は近いうちに米国産商品に対して、同規模、同強度で対等措置を講じると表明した。
米国が中国の厳正なる交渉を無視し、何の事実・根拠もなく課税に関する意見書を提出するやり方は、典型的な一国主義と貿易保護主義によるもので、中国側は、強烈な非難と断固たる反対を表明する。
今回米国による同リストの発表は、４０年にわたる中米の経済貿易協力が互恵ウィンウィンの関係にある本質を無視し、両国の業界の呼びかけと消費者の利益を完全に無視している。また、アメリカの国家利益、中国の国家利益、また世界の経済利益にとっても、マイナスである。
米国のこのようなやり方は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の最も基本的な精神と原則に深刻に違反する。これに対し、中国は直ちにＷＴＯの紛争解決制度による解決を求めていく方針だ。同時に、われわれは「中華人民共和国対外貿易法」の関連規定に基づき、米国商品に対し同等の対抗力を持ち、同等の効力を有する措置を講じる見通しだ。これらの措置が近く公表される。われわれは、米国の貿易保護主義に対するいかなる措置にも対応できる自信と能力を備えている。
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