【新華社北京２月５日】中国サービス貿易革新発展試験の専門家評価が始まった。ここ２年の効果は顕著で、引き続き試験の延期と深化について検討する。その一つは、サービス業開放拡大制度との相乗効果を上げ、試験の経験を総括した上で、関連の試験政策を全国に広めることだ。経済参考報が伝えた。
中国国務院は２０１６年２月、次の方針を決めた。２年をかけ、天津、上海、海南、深圳、杭州、武漢、広州、成都、蘇州、威海の１０の省・市とハルビン、江北、両江、貴安、西咸の５つの国家級新区で試験的にサービス貿易の革新発展を推進。重点的にサービス貿易の管理体制、発展モード、円滑化など８分野の制度作りを模索、秩序あるサービス業の開放・参入を拡大する―というものだ。
試験はまもなく２年を迎えるが、第三者の専門家グループがこれらの試験地域の評価調査を始めた。現時点では、１５の試験地域の試験任務がどんどん進み、効果は顕著で、全体的には期待通りの成果を上げた。
例えば、山東省は、威海国家サービス貿易革新発展試験の経験を省内に広げ、国家サービスアウトソーシングモデル都市、特色あるサービスの輸出基地の建設を強化、文化、観光、情報、金融、体育・レジャーなどサービス貿易の発展を促している。山東省のサービス輸出入は２０１７年１～１０月、前年同期比で１４・６％増の２７０２億１千万元（１元＝約１７円）。内訳は、輸出が１３・７％増の１３０６億３千万元、輸入は１５・６％増の１３９５億９千万元だった。サービス輸出入は対外貿易（物品貿易とサービス貿易の合計）の１５・６％を占めた。
サービス貿易革新発展誘導基金が発足した。これは、サービス貿易分野における中国初の誘導基金で、基金の総規模は３００億元。
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