【新華社北京２月３日】韓国のソウル中央地方検察庁は１日、サムスングループからの収賄罪などで公判中の朴槿惠（パク・クネ）被告を公職選挙法違反罪で追起訴した。これで朴被告の罪状は、収賄、職権乱用、強要など２１件となった。
▽非合法世論調査によって「親朴派」を擁立
同地検は１日、朴被告が２０１６年４月１３日の総選挙直前の非合法世論調査実施に関与し、自身に近い「親朴派」を支援したと見ている。
同地検によれば、朴被告は主にソウル南部の江南地区と大邱市で１２０回にわたり行われた非合法世論調査に関与したという。この２地区は保守系の地盤であり、朴前政権は世論調査で「親朴派」を選別したうえで、当選の可能性が高い地域の党公認候補として擁立し、自らの政権の権力基礎強化を試みたとされる。
しかし、朴被告が率いた与党セヌリ党はその時の選挙で惨敗し、過半数獲得どころか、最大野党の共に民主党にも敗北し、野党へ転落した。
同地検によると、朴被告のほか、前秘書官２人も世論調査に関与したとされ、公職選挙法違反及び賄賂容疑で起訴されてる。
▽裏金を使い世論調査
同地検は１月４日、朴被告を賄賂及び国庫損失、業務上横領の罪で起訴した。起訴状によれば、朴被告は前大統領就任期間中毎月定期的に国家情報院から計４０億ウォン（約４億円）の裏金を受け取ったとされる。
同地検は、朴被告がこの裏金で秘密基金を設立したとし、非合法世論調査にかかった費用もおそらくこの基金から提供されたと見ている。
当社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事
