【新華社東京２月２日】中国スマートフォン製造業が急成長し、国内市場が「頭打ち」となるにつれ、産業の新たな成長点は海外にあるというのが、業界の共通認識となっている。
海外に成長のチャンスがあるのは確かである。インドや東南アジア諸国は今、スマホの普及期にあり、スマホ需要が高い。「一帯一路」構想と域内情報インフラの相互接続などの政策の実施もあり、中国スマホメーカーにとって、「海外への道」はより開けたものとなっている。中国のスマホ大手である小米やＯＰＰＯ、ｖｉｖｏのインドでの売上は激増し、２０１７年３月末時点で、２０１６～２０１７財政年度に２２５２億７千万ルピーになった。
ＯＰＰＯは１月３１日に東京で記者会見を開き、日本市場に進出すると宣言した。市場関係者によると、日本のスマホ市場はハイエンド機種が主流で、ｉＰｈｏｎｅが６割を占める。ＯＰＰＯの日本市場進出は海外のミドルからハイエンドのスマホ市場に挑戦するシンボルだと見られている。
中国製スマホが海外市場でものすごい勢いで躍進しているとは言え、業界関係者の一部は特許技術が短期的に中国製スマホの海外展開を妨げ、しかも、海外市場で利幅の低い実態にもつながっているという不安をあらわにした。
それだけに、中国スマホメーカーは技術開発を重視するようになっている。中国国家知識産権局が発表した２０１７年の主な業務統計データによると、特許ライセンス件数のトップ１０に華為（フォーウェイ）、中興（ＺＴＥ）、聯想（レノボ）、ＯＰＰＯなどが名を連ねている。
アナリストによると、中国スマホメーカーが海外市場を打開するには、技術の蓄積や開発、浸透により、世界規模で信頼できるブランドイメージを確立する必要がある。事実上、一部中国メーカーはすでにその点を意識している。
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