【新華社天津１月２８日】中国天津市濱海新区が北京の首都以外の機能の移転を引き受けるために、４年間で北京から導入したプロジェクトは２５００件以上となり、投資額は契約ベースで３５００億元を超えた。 天津市濱海新区の楊茂栄区長が取材に応じ明らかにした。
北京、天津、河北省の協同発展は天津濱海新区に強い活気、活力を注入している。楊区長によると、濱海新区は国家省庁、国務院管轄国有企業、大学研究機関、金融機関と連携を強化し、一連の活動を開催、プロジェクトのしっかりとした実行を全面的に促してきた。その結果、清華大学電子情報研究院、北京大学次世代情報技術研究院、軍民融合イノベーション研究院などの大学研究機関および中国石油天然気集団公司（ＣＮＰＣ）、中国核工業集団公司などの重要なプロジェクトが誘致された。
濱海新区はまた、濱海－中関村テクノロジーパーク、中国－欧州先端製造産業パーク、航空物流パーク、南港工業団地、未来テクノロジーシティといった５つの重点受け皿を立ち上げ、濱海－中関村テクノロジーパークはすでに北京・天津両市連携のサンプル、モデルとされている。
「京津冀協同発展戦略の展開に伴い、われわれは北京のイノベーション要素と新区の優れた資源の緊密な連携を深く進めている。濱海－中関村テクノロジーパーク発足後、新規登録企業は３５５社、登録資本金は５８億２０００万元に達した。百度（バイドウ）イノベーションセンター、京東クラウド起業スペースなどの重点プロジェクトの契約が結ばれて実行されている。未来テクノロジーシティの３８平方キロの京津戦略連携モデルパークは計画策定済みで、一汽大衆華北基地、民航大学の新キャンパスなど重点プロジェクトが急ピッチで進められている」と楊区長は述べた。
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