【新華社ワシントン１月２５日】米財政省は２４日、朝鮮の核開発プロジェクトを支援したなどの理由から、複数の企業、個人及び船舶に対して制裁措置を実施するとの声明を発表した。
声明によると、朝鮮の「大量破壊兵器の開発推進と国連安保理の関連決議への違反継続」に対する反発として、今回は９団体と１６個人、船舶６隻に制裁措置を実施し、関連規定に基づいて、制裁対象の米国内の資産が凍結されるほか、米国民との取引も禁止されるという。
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