【新華社マニラ11月16日】第３１回東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）サミット及び一連の東アジア協力首脳会議が１４日、マニラで閉幕した。会議の成果として、『中国―ＡＳＥＡＮのインフラ・コネクティビティ協力のさらなる深化に関する共同声明』は、ＡＳＥＡＮが『ＡＳＥＡＮコネクティビティ全体計画２０２５』と「一帯一路（シルクロード経済ベルトと２１世紀海上シルクロード）」構想との接続を通し、ＡＳＥＡＮと中国とさらなるコネクティビティを実現することを公約した。
ＡＳＥＡＮが自らの全体発展計画と「一帯一路」構想との接続・協力を発表する正式な文書はこれが初めてで、ＡＳＥＡＮ各国が「一帯一路」構想の巨大なエネルギーにより、その地域のインフラ建設やコネクティビティを加速させ、自国とグローバル経済の発展を刺激すると同時に、地域一体化建設の推進を加速させて、さらに中国・ＡＳＥＡＮの運命共同体構築を推進したいとの希望を示している。
アナリストは、ＡＳＥＡＮ１０カ国が共同声明により「一帯一路」との接続を強調したことは、持続可能な発展という問題において、ＡＳＥＡＮ国家が「孤軍奮闘」の方法をあきらめ、ＡＳＥＡＮコネクティビティ全体計画と「一帯一路」との接続を実現することで、中国－ＡＳＥＡＮの運命共同体構築を加速させることを決意した表れだと見ている。
中国は、８年連続でＡＳＥＡＮの最大貿易パートナーとなり、ＡＳＥＡＮも６年連続で中国の第三の貿易パートナーとなった。ＡＳＥＡＮは「一帯一路」の陸と海が合流する地帯に位置し、「一帯一路」建設の優先方向、重要パートナーである。「一帯一路」建設は近年、ＡＳＥＡＮで大きな進展と顕著な成果を実現している。
中国の徐歩駐ＡＳＥＡＮ大使によると、これらの進展と成果は主に、「一帯一路」構想とＡＳＥＡＮ各国との戦略的接続が基本的に実現し、多レベルでの政府間交流メカニズムが形成されていること、高速鉄道の「海外進出」を代表とするインフラ・コネクティビティの建設が加速し、ジャカルタ―バンドン間高速鉄道、中国・ラオス鉄道、中国・タイ鉄道など一連のインフラ旗艦プロジェクトの実施が成功したこと、産業パークを突破口として国際生産能力協力を緊密に推進するとの「中国－ＡＳＥＡＮ自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）高度化議定書」が正式に発効したこと、アジアインフラ投資銀行がＡＳＥＡＮ各国の参加と支持を獲得し、資金融通の保障を提供したこと、人文（人・文化）交流と観光を中枢とした民間交流が日増しに活発になり、民衆が心を通わせるための社会的基礎を据えたことに表れている。
ＡＳＥＡＮビジネス諮問委員会（ＡＳＥＡＮ－ＢＡＣ）のホセ・コンセプション議長は、ＡＳＥＡＮには発展を渇望する大量の中小企業が存在し、「一帯一路」建設はＡＳＥＡＮと中国および沿線国家のコネクティビティの実現を推進し、これらの企業に発展のチャンスをもたらし、彼らに公平な市場の機会とより良い市場の将来性を提供しているとの見方を示した。
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