新華網ワシントン10月11日(記者/林小春)米国環境保護庁のスコット・プルイット長官は9日、トランプ政権は10日に、オバマ政権が打ち出した気候変動政策『クリーンパワープラン』を正式に廃止すると述べた。同庁の前長官は、同政策の廃止が、米国の気候変動政策の「全面的な後退」であると非難した。
プルイット長官は同日、米国の「石炭の町」であるケンタッキー州で行われたイベントで、彼が10日に『クリーンパワープラン』の廃止に関する文書に署名する予定で、これはオバマ政権による「石炭戦争が終結した」ことを意味するとの見解を、明らかにした。
プルイット長官は、『クリーンパワープラン』が、権力を利用して米国発電産業を監督と管理し、そして「勝ち組と負け組」を選別するものであるが、この方法は間違っていると、述べている。
一部の米国メディアは、プルイット長官が署名する文書をすでに事前に入手している。この文書では、『クリーンパワープラン』が「米国環境保護庁の法的権限を越えているため、撤廃される」としている。
(新華社より)
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