9月14日、営業不振の重圧に耐えられず、とうとうロッテマートが中国店舗売却を決めたと報じられた。ロッテが中国市場を撤退するというニュースは、これまでも度々報じられてきたが、その度に企業側は否定していた。「北京青年報」が13日に確認したところ、北京のロッテマートでは通常通り営業されていた。とはいえ売場の商品棚は空きが目立ち、顧客も少なかった。
ロッテマート中国の公式サイトによると、北京には現在ロッテマートが16店舗ある。北京青年報が8店舗のカスタマーサービスに電話取材したところ、6店舗のカスタマーサービスの電話が通じない状態だった。ロッテマート本部の電話も通じなかった。
最新のニュースによると、もともとロッテグループは中国での営業を維持する構えだったが、多くの中国の店舗が経営不振であることから企業損失が巨額になり、中国の店舗を売却することを決定したとしている。現在、売却範囲は未定であるももの、中国の全店舗を売却する可能性も排除できないという。
この数か月、韓国ロッテグループ傘下のロッテマートが中国市場を撤退するという噂は後を絶たなかった。しかし同社は常にそれを否定してきた。「現在、中国市場を撤退するという議論は全くない」とした上で、「ロッテグループには20社以上の子会社が中国に進出しており、もしロッテマートが中国から撤退するならば、これら子会社の存在も危うくなる。ロッテのブランド価値を守るためだけでも、資本を注入する形でロッテマートを守る」と述べていた。
ロッテグループは8月末、ロッテマートの中国店舗に対し3600億ウォンを緊急追加投資することで、今年年末まで支えることができると見積もっていた。ロッテマート中国の損失はすでに5000億ウォンに達しており、もし休業状態が年末まで続く場合、その損失額は1兆ウォンに達するだろう。そもそも、ロッテマートの中国市場での業績は一貫して芳しいものではなかったことは疑いのない事実である。2016年のロッテマートの海外営業赤字は240億ウォン。うち80～90％が中国市場だった。そのため中国撤退の噂がたびたび流れることになった。報道によると、中国のロッテマート112店舗のうち87店舗が休業となっており、それ以外の店舗でも開店休業状態になっている。
（チャイナネット）
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