新華網北京9月13日（記者/王慧慧）中国国務院の李克強総理は12日午前、釣魚台芳華苑で、世界銀行の金墉総裁、国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事、世界貿易機関（WTO）のアゼベド事務局長、国際労働機関（ILO）のライダー事務局長、経済協力開発機構（OECD）のグリア事務総長、金融安定理事会（FSB）のカーニー議長と共に、第2回「1+6」円卓対話会を行い、会議の第2段階で「中国経済のモデル転換と高度化推進」というテーマをめぐり交流を深めた。
李克強総理は次のように指摘した。中国経済のモデル転換と高度化は依然として重い任務であり、道のりは遠く、直面する困難や挑戦を軽く見ることはできない。我々は「穏中求進（安定を維持しながら経済成長を促す）」という業務の総基調を堅持し、マクロ政策の基本的傾向である安定性と連続性を維持し、マクロ調整を改善し、市場の期待を安定させる。よりハイレベルな新たな対外開放を実施し、より開放的で規範化された、より便利なビジネス環境をつくり出す。イノベーション主導型発展戦略を高度に実施し、中国の豊かな労働力と人材というこの経済発展における最大の強みを発揮する。市場の役割発揮を堅持し、過剰な生産能力や旧式設備の生産能力の解消と淘汰を自主的に行い、特に鉄鋼や石炭産業の過剰な生産能力の解消を推進する。新産業、新モデル、新業態に対しては、寛容で周到且つ慎重な監督管理を実施し、複数の措置を同時に講じて新しいエネルギーを育成し、大きく発展させ、伝統的産業の改造と高度化を牽引する。
会議に出席した国際経済金融機関の責任者は次のように述べた。中国の経済成長とモデル転換・高度化の勢いは強く、見通しはさらに明るい。中国は開放とウィン・ウィンという発展理念を堅持し、革新型経済体として電子商取引、共有経済などのデジタル技術応用分野で世界最前線におり、これらはその他の国が参考にできる発展の経験を提供している。国際経済金融機関は、中国との協力をさらに強化し、中国経済のモデル転換と高度化がさらに大きな成果を上げるよう支持し、より開放的で活力のある包括的世界経済を共に形成することを望んでいる。
（新華社より）
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