新華網ワシントン9月7日（記者/周而捷 陸佳飛）米国財務省は６日、南スーダン共和国の「悪化しつつある」人道危機の状況を鑑みて、米国は南スーダンの個人３名と企業3社に対して制裁を行うと発表した。
米国財務省は声明の中で、今回の制裁対象には南スーダンの現職の政府職員2名、前政府職員１名と、このうち１名の現職政府職員が管理する企業３社が含まれていると述べた。制裁措置に基づき、これら個人と企業の米国国内の資産は凍結され、米国国民との取引が全面的に禁止される。またこの３人の米国入国も禁止される。
このほか米国財務省は同日、米国の金融機関に対し、南スーダンの高級官僚が米国金融機関を利用してマネーロンダリングを行い、「横領所得」を移したり隠蔽したりする危険があると注意喚起した。
（新華社より）
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米国財務省は声明の中で、今回の制裁対象には南スーダンの現職の政府職員2名、前政府職員１名と、このうち１名の現職政府職員が管理する企業３社が含まれていると述べた。制裁措置に基づき、これら個人と企業の米国国内の資産は凍結され、米国国民との取引が全面的に禁止される。またこの３人の米国入国も禁止される。
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（新華社より）
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