新華網国連9月7日(記者/尚緒謙)国連安全保障理事会は5日、第2374号決議を一致して採択し、マリの和平プロセスを妨害する個人や組織に対し渡航禁止や資産凍結の制裁を加えることを決定し、また実施を担当する制裁委員会を設置した。
決議によると、制裁対象は制裁委員会により決定される。安保理は国連加盟国すべてが制裁対象者の入国やトランジットを拒否し、さらに制裁対象者また組織の直接あるいは間接資産を凍結するよう求めた。渡航禁止令と資産凍結の2項目の制裁措置期間は暫定的に第2374号が採択された日から1年間となっている。
決議はさらに、国連事務総長が専門チームを立ち上げ、制裁委員会の任務達成をサポートするよう求めている。
(新華社より)
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