新華網北京6月20日（記者/陳煒偉）少数の国際機関は最近、中国経済が低迷するとの予測を発表している。中国経済は一体、どうだろうか。国家統計局が最近、公表した5月の統計データから次のような答えが出ている。即ち『全体的に安定し、安定しながら好転する』は依然として経済の基調になる。国際通貨基金（IMF）はこのほど、「中国は中期的に安全して力強い成長を維持する潜在力がある」という楽観的な姿勢を示した。この点から、中国経済が安定しながら好転する勢いは変わらないと見られる。
中国経済を観察すると、局部だけでなく、全局に着眼する必要がある。今年4月の工業増加値の伸び幅と1月から5月の投資の伸び幅は小幅に変動し、少数の機関はこれによって、中国経済の安定性に再び疑念を抱いている。一方で、少数の指標が変動した要因の多くは基数によるもの、又は短期的な効果で、安定して成長する勢いは維持できる。5月は中国国内の生産と需要が安定し、物価の上昇幅が緩やかで、国際收支が改善されている。最新データから、中国経済は依然として穏健であることが示された。
中国経済を観察すると、総量は重要だが、構造はより大きなカギを握る。「安定」を基盤に、経済構造の改善が中国経済の新しい活力を反映している。今年1月から4月に、全国の1日平均の新規登録企業数は1万5,100社に上り、起業とイノベーションが急速に成長し、新産業、新業種、新モデル、新製品が経済発展に新しいエネルギーを注入している。
中国経済を観察すると、現在に立脚し、長期を見据える必要がある。中国経済はいくつかの突出した矛盾に直面し、一部の業界の過剰生産能力、経済成長の内生的エネルギー不足などの問題が依然として存在している。だが、問題は方向性のことだ。問題を解決し、試練を克服するプロセスは、まさに中国経済がモデル転換し、変化するプロセスになる。中国経済の発展は潜在力が十分で、靱性が強く、空間が大きい。
船が中流まで進み、中国経済は尚、一歩一歩着実に事を進める必要がある。当面は「放・管・服（行政簡素化・権限委譲、規制緩和と管理の結合、サービス最適化）」改革の深化に取り組み、営業税を廃止して、増値税（付加価値税）を徴収するなどの減税経費削減政策の効果を適切に発揮し、市場の活力を刺激し、発展への確信を改革への決意に転換し、経済の活力を発展のエネルギーに転換し、経済の長期的な安定を推進していく。
（新華社より）
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