新華網北京6月14日(記者/恵暁霜)日本の防衛省の高官は１２日、日本で開催された海洋安全保障の装備展示会「ＭＡＳＴ ２０１７」（防衛装備展示会）で、日本はASEAN（東南アジア諸国連合）諸国への武器輸出の拡大を進めることを明らかにした。
AP通信は日本の防衛装備庁・渡辺秀明長官の説明を引用し、日本は１５日にASEAN諸国の防衛閣僚と会議を開き、防衛装備と技術の輸出について討論を行うと報じた。
また、ロイター通信は、防衛省関係者の談話を引用し、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシアの閣僚が会議に出席すると報じた。
２０１４年、安倍政権は日本が長期的に実施してきた「武器輸出三原則」を廃止して「防衛装備移転三原則」を新原則とし、日本の武器装備と技術輸出の拡大、他国との防衛装備に関する研究開発の協力強化を求める。２０１５年１０月、防衛省は武器輸出を拡大し、対外的な軍需産業の提携を強化するため、防衛装備庁を設置した。
１２日に開幕した防衛装備展示会は、日本政府が主催し、２０１５年以降、２度目の開催となる。日本と外国の数十社のメーカーが出展し、米国の大手軍需企業、ロッキード・マーティンと日本の主要軍需下請け業者の三菱重工、川崎重工が含まれる。
（新華社より）
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