新華網東京6月9日 日本の明仁天皇の退位を認める特例法は9日、日本の国会参議院本会議で可決し、成立した。
日本のメディアによると、日本政府はこの特例法の具体的な実施時間と新天皇即位後の年号について検討中だという。特例法が正式に施行されれば、明仁天皇は日本の皇室においてこの200年間で初めて生前退位をする天皇となる。
共同通信によると、この法案の規定に基づけば、天皇の退位後の呼称は「上皇」となり、再度の即位および摂政の資格は失われる。同特例法の規定した退位は明仁天皇一代に限られるのだが、永久的な退位制度の成立を求める各界の声を配慮して、日本政府も「この法案が将来の参考できる先例となる」と明確的に表明した。
(新華社より)
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