新華網北京6月9日（記者/劉秀玲）改憲の日程案について、日本与党の自民党が再び新たな目安を決定した。「毎日新聞」は7日、自民党が2018年春に召集される国会期間中に憲法改正を発議し、国会内での議決を目指すと報じた。
自民党憲法改正推進本部は6日、年内に党の改憲案をまとめる方針を再度確認した。具体的には、今年9月ごろに党の改憲案をまとめ、公明党及びその他の支持政党との調整後、年末までに衆参両院の憲法審査会に憲法改正原案を提案する予定だ。来年春の国会召集後、時機を見て議決を実施する。
日本の憲法改正関連手順に基づき、憲法改正の発議には衆参両院の3分の2以上の議員の賛成が必要で、その後、60-180日以内に国民投票を実施し、有効投票数の半数以上の賛成票で改憲が成立する。日本国内の分析では、安倍晋三・首相は国民投票に合わせて衆議院を解散し、総選挙を実施して、国民投票率と改憲成功率を引き上げる狙いではないかと見られている。
現在、自民党、公明党、日本維新の会等、憲法改正に賛成する勢力が衆参両院の議席の3分の2以上を占めている。2018年12月に衆院議員が任期満了となるため、自民党執行部内では、議席的に優位である間に改憲を発議すべきだとの意見が多く見られている。
（新華社より）
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