新華網北京6月9日（記者/孫辰茜）外交部の華春瑩報道官は8日、米国側が香港に関する文書を発表したことについて、香港事務は中国内政に属し、米国側が香港関連問題への言動を慎むべきだと表明した。
当日の定例記者会見で、ある記者は次のように質問した。米国務院はこのほど、『香港の重要状況総括』と題する香港に関する文書を発表した。中国側はこれに対し、どのように評するのか。
華春瑩報道官は、次のように述べた。香港が中国に返還されて以来、『一国二制度』と基本法は適切かつ徹底に実行されており、香港の住民は法律に従って十分な権利と自由を有している。これは偏見を持たず客観的に物事を見る人々にとって、誰も否定できない事実である。中国政府は『一国二制度』、『港人治港（香港人による香港管理）』、高度な自治方針を実行する決心に変わりはなく、変わることもない。
華報道官は、「私は、香港は中国の特別行政区であり、香港事務は中国内政に属し、いかなる外国も香港事務に干渉する権利がないと強調したいです。」と述べ、また「米国側が香港に関する文書を発表し、香港事務につべこべ言うことに対し、我々は強い不満と断固たる反対を示し、米国側に香港関連問題への言動を慎むよう要求します。」と述べた。
（新華社より）
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