日本のテレビ局が数日前に行った街頭インタビューは、記者に忘れがたい印象を残した。日本政府は労働改革を推進するため、会社員の早めの退勤、企業の残業取り消しを奨励している。しかし30代の会社員はインタビューに応じた際に、毎日3時間残業することで毎月3万円の残業代がもらえるが、これがなくなれば生活が「本当に苦しくなる」というのだ。
日本経済についてはよく、政府が「富を民に蓄積」していると言われる。それではこの「富」は、どこに隠れてしまったのだろうか。日本人のお金は、どこに使われてしまったのだろうか。最新データによると、日本人の平均年収は414万円だ。これは決して少ない額ではないが、多くの給与所得者は家計が苦しいと感じる。これにはさまざまな原因がある。まず日本は物価が高く、食品と交通が特にそうだ。東京では白菜4分の1カットが200円で、バスに1回乗車するだけでも220円はかかる。次に、日本の大半の家庭では、一家の主である男性だけが仕事をする。男性の収入で一家の日常的な支出を賄い、さらには住宅ローンや家賃、子供の学費などを支払わなければならない。これらの費用も馬鹿にできない。また日本人は定年退職後の経済状況を懸念し、支出を控えている。
老後の不安のため、日本の若者は財布の紐をきつく締めている。彼らは現在の生活を維持し、子供を養わなければならない。その一方で将来を考え、退職後の生活に十分に備えなければならない。
日本では現在、一部の大富豪を除く一般人の間で本当にお金を持っているのは高齢者だ。彼らはバブル経済を経験しており、十分に貯金している。明治安田生命が28日に発表した調査結果によると、貯蓄ゼロの世帯が2割以上となっているが、50 70歳の回答者の世帯の平均貯蓄額は1000万円を超えている。しかし両親にお金があるからといって、子供もお金持ちとは限らない。日本では高い贈与税もしくは相続税を支払わなければならないからだ。そのため日本の若い世代は赤貧洗うが如しとまではいかなくても、決して豊かではない。
(チャイナネット)
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