新華網バンコク5月2日(記者/汪瑾)国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）は１日、タイ・バンコクで中国の経済成長の基本面は依然として安定し、供給側の構造改革は経済の中長期的な発展に向けて機会を提供しているとする報告書を発表した。
報告書はまた、中国の高付加価値産業は段階的に生産能力が過剰な業界の代替となり、就業と産出のエネルギーになっていると指摘した。報告書の推計によると、アジア太平洋地区の発展において、経済体の今年の経済成長率は５％、来年の経済成長率は５．１％とされ、昨年の４．９％をやや上回る。
報告書はさらに、経済の持続的で安定した発展を維持するために、各経済体は財政管理水準と効率を引き上げるべきだと提起している。アジア太平洋経済社会委員会のシャムシャド・アクタール事務局長は記者会見で、財政資源をさらに綿密に管理し、より一層、効果的に利用することは、持続可能な開発のための２０３０アジェンダの推進にとって大変、重要になると述べた。
バンコクに本部を置くアジア太平洋経済社会委員会は、国連経済社会理事会に属する5つの地域委員会の一つで、アジア太平洋地区で最も早期に設立された代表的で最も幅広い政府間の多国間経済社会発展組織だ。
（新華社より）
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