中国気象局が24日に発表した情報によると、中国の気象衛星シリーズ「風雲」のデータは現在、すでに「一帯一路」（the belt and road）沿線37ヶ国・地域を網羅し、気象予報、防災・減災、科学研究などの分野に広く活用されている。科技日報が伝えた。
自然災害は、一帯一路沿線国の持続可能な開発の重大な脅威となる。国際災害データバンクの統計データによると、一帯一路沿線国の災害に伴う損失は、世界平均の2倍以上で、そのほとんどが気象災害となっている。この地域は山間部、高原、砂漠、海洋などの無人エリアが広がり、気象観測の死角が多く、気象予報の弱点となっている。「地球外」を飛行する気象衛星は大気の全天候・立体型観測が可能だ。気象の変化を把握し、地上観測の弱点を効果的に補うことができる。
パキスタンのカイバル・パクトゥンクワ州で昨年8月、突発的な豪雨により土砂災害が発生した。「風雲2号E」は被災前、豪雨の兆しを捕捉し、直ちに気象警報を発令し、人的損害を未然に防いだ。2015年4月25日にネパール地震が発生した際は、現地の通信システムが全面的に遮断されてしまったが、中国が設置した衛星データ放送システムは現地の通信条件に依存しないため、風雲衛星のデータはネパールが被災24時間内に災害救助を展開するための重要な保障となった。
風雲衛星のデータはさらに、一帯一路沿線国の各業界に利益をもたらしている。風雲衛星データリモートセンシングサービスネットワークは、中国が世界と風雲衛星データを共有するための公式サイトだ。各国の大学、環境保護、水利、教育などの機構は同サイトを通じ、多くのデータをダウンロードし使用できる。
(人民網日本語版)
推薦記事：
