新華網北京4月18日(記者/韓潔)GDPの成長率は6.9%増加、工業生産の成長率は6.8%増加、輸出入総額は21.8%増加し、最終的な消費の国内総生産（GDP）成長率への貢献度は77.2%に達した。17日に国家統計局が発表した第1四半期の中国経済の「成績表」は、中国経済が幸先の良いスタートを切り、不確定性に満ちた世界経済により多くの自信を注入したことを十分に表わしている。
幸先の良いスタートを切ることは容易ではなく、十分に惜しまれるべきだ。今年以降、工業、貿易、投資、就業などの重要指標の上昇率が市場予測を上回り、企業が自信を強めている。これは中国の経済成長の安定性が高まり、安定しながら進歩する傾向が支えられ、経済発展の潜在力が大きく、靱性が十分で、空間が広いことを示している。
特に注目すべき点は、第1四半期は投資回復をけん引する主力の多くは新興分野の投資であることだ。例えば、第三次産業の投資は12.2%増加し、ハイテク技術産業の投資の増加率は22.6%にも達している。1月以降、各地で民生と関係する一連の重大エンジニアリングが相次いで着工し、多くの在来産業が新しく生まれ変わった。
4月になり、春の陽気に包まれている。好調な年明けは、激励であり、さらに鞭撻である。前年の第1四半期と比べて、今年のスタートは安定傾向がより顕著化しているが、これを過度に楽観視することはできず、それで得意になって喜ぶことはできない。現在の国際環境は依然として複雑に錯綜し、中国国内は構造的な矛盾が比較的に際立っており、持続的な発展を妨げる一部のマイナス要因が依然として存在し、経済回復の長期安定性と持続可能性を観察することが求められる。
2017年は「第13次五カ年」規画を着実に実施する重要な一年で、供給側の構造改革の深化を推進する年でもある。改革の重要期に、一歩前進する度に、より多くの試練に直面することが予想される。鉄鋼、石炭の「黒色系」製品価格の高騰が生産能力削減の試練をさらに困難にしている。年初に一部の地区の不動産への管理・コントロールの難度が強まり、一部の分野と地区で金融リスクが生じ、減税による経費削減が「困難になる」段階に入り、実体経済の活性化は尚、数々の試練に直面している。
序盤の分析を冷静に行い、改革の深化は時機に乗じる必要がある。未来を展望して、改革を深層からの推進することで、巨大な発展の潜在力を放つことは、中国経済の発展が直面する重要課題になっている。発展への確信を強めると同時に、重要なことは中央経済工作会議の精神と政府活動報告の計画を着実に徹底して実施し、袖をたくし上げて頑張り、身体ごと突き進んで実行することを着実につかみ取り、1年を通じて経済の安定した健全な発展を実現するために奮起することだ。より輝かしい成績で中国共産党第19回全国代表大会の勝利の開催を迎える。
（新華社より）
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