新華網ニューヨーク3月31日（新華社記者/楊士龍、王乃水、周効政）現地時間29日夜6時、重要かつ特別で活発な討論会がニューヨークのワールド・トレードセンター第1ビル89階の中米スカイクラブで開催された。

   4人の元財務長官は在任した時代が異なり、表現の仕方やスタイルはそれぞれ違うが、司会者と聴衆との約2時間にわたる対話は「尊重、協力、互恵互利、ウィンウィン」というキーワードでほぼ一致した。これは中米の約40年に及ぶ二国間関係の経験の総括であり、未来の発展路線を示唆したものでもあると言える。

   1977年から1979年までカーター政権で就任した第64代目のブルメンサル元財務長官は、1970年代のニクソン政権以降、米国の両党は中米関係の特別な重要性を一致して認めてきていると述べた。

　中米の国交が正常化された1979年は二国間貿易額はわずか25億ドルだった。2016年に、この数字は5,196億ドルに達し、約207倍増加した。

   1995年から1999年にかけて、クリントン政権で就任した第70代目のルービン元財務長官はクリントン大統領は当初、中国への批判が多かったが、中米関係は両国にとって大変重要であるだけでなく、世界の安定と発展にとっても十分に重要であることを早期に気づき、「クリントン大統領はすぐに立場を変えた。」と説明した。ルービン元財務長官はまた、中米関係の重要性を両国が相互に理解することが求められ、双方に対立、又は摩擦が生じたときは、「相手国の合法的な利益訴求に配慮し、建設的な姿勢と双方が受容できる方法で問題を解決する。」ことが望ましいと強調した。

   2009年から2012年にかけて、オバマ大統領の最初の任期に就任した第75代目のガイトナー元財務長官は中米経済貿易協力の重要性は、両国の二国間関係を超越したもので、両国がウィンウィンを実現できるだけでなく、世界にとってウィンウィンになるとの見解を示した。ガイトナー元財務長官はまた、まさに中米が力を合わせて協力してはじめて、2008年からの世界の金融危機を迅速に阻止することができ、世界経済は徐々に活気を取り戻したと述べた。

   世論が比較的注目する人民元の為替レート問題について、2013年から2017年にかけてオバマ大統領の二期目の任期で就任した第76代目のジェイコブ・ルー元財務長官は、次のように指摘した。在任中に中国の為替レートを何度も評価し、同一の結論が得られた。即ち中国は人民元を切り下げることで、不公平な貿易の優位性を確保することを意図していない。