新華網北京3月31日 日本与党の自由民主党は30日、安倍晋三首相に提案書1部を正式に提出し、日本が敵基地への攻撃能力を擁するべきだとみなし、政府がその研究に直ちに着手するよう提案した。
提案書は、「THAAD」（サード＝終末高高度防衛）ミサイルシステムと「イージス」弾道ミサイル防衛システムの日本での配備に対する早期検討、外宇宙から弾道ミサイル発射の兆候を探測できる警戒衛星の研究開発の加速、防衛能力強化などを図る政策の事前実施も求めている。提案書はまた、安倍政権に排他的経済区域で作業する本国の船舶を法的な面から保護することも検討するよう求めている。
提案書の中で、自民党は敵基地への「攻撃」能力を「反撃」能力と称している。小野寺五典前防衛大臣は、これは「我々の行動の前提が他国がわが国に対して攻撃したことにある」ことを体現していると解釈している。しかし、「朝日新聞」は、これは敵基地攻撃能力とはなんの違いもない。自民党が「攻撃」の代わりに「反撃」という言葉を用いた狙いは、日本が攻撃能力を再び擁することに対する国際社会の懸念を軽減し、起こりうる抵抗を回避することにあると指摘する。
（新華社より）
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