新華網北京3月28日（記者/王逸君）日本の最新の民意調査によると、６割を超える民衆が安倍首相と昭恵夫人が「国有地売却問題」と無関係であることを「信用できない。」と答えたことがわかった。このほか、過半数の日本人が昭恵夫人は国会で証人喚問を受ける必要があると認識している。
共同通信社は２５日から２６日にかけて全国範囲で電話による世論調査を実施し、国民が「国有地売却問題」をどのように受け止めているかを把握した。
調査結果によると、８２.５％の日本人が「国有地売却問題」と「寄付金問題」に対する国民の疑惑を解消するための政府による説明は不十分だと考えている。６２.６％の回答者が安倍首相が自身と夫人の「国有地売却問題」への関与を否定したことを「信用できない」と答えた。昭恵夫人が国会で証人喚問を受ける必要があるかどうかについて、５２％の日本人が必要があると答え、４２.８％は必要はないと答えた。
さらに、５８.７％の日本人が安倍首相の「寄付金問題」に関する説明を理解できないと答えた。
安倍首相は２４日、夫妻は「国有地売却問題」と全く無関係であることを主張し、籠池氏の証言を「悪意に満ちている」と批判した。
（新華社より）
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