福州市、杭州市、アモイ市が28日夜、不動産市場調整に関する新政策を発表し、注目を集めた。うち福州市は29日より、市街地5区以外の戸籍を持つ世帯は個人所得税もしくは社会保険料の追払により市街地5区の住宅購入資格を取得することはできないとした。杭州市は、杭州市の戸籍を持つ成人の独身者（離婚者を含む）は、購入制限地域内で住宅を1戸しか購入できないなどの措置を明らかにした。
福州市 不動産権利書取得から2年未満は取引を認めず
福州市人民政府弁公庁は28日夜「福州市人民政府弁公庁の不動産市場調整のさらなる強化に関する通知」を発表し、29日より施行するとした。
同通知によると、市街地5区以外の戸籍を持つ世帯は29日より、個人所得税もしくは社会保険料の追払により市街地5区の住宅購入資格を取得することはできない。市街地5区の戸籍を持ち、市街地5区ですでに住宅を1戸所有している世帯が2戸目を購入する場合、その商業性住宅ローンの頭金の割合は50％以上とする。市街地5区の戸籍を持つ世帯が2戸目を購入した、もしくは市街地5区以外の戸籍を持つ世帯が1戸目を購入した場合、不動産権利書取得から2年未満であれば取引は認められず、公証の手続きと譲渡も認められない。
杭州市 独身者の購入は1戸のみ
杭州市も同日夜、次の情報を発表した。杭州市政府は検討を踏まえ、2017年3月29日より市内住宅購入制限及び販売の監督管理措置をさらに改善し、住宅積立金貸付の関連政策 措置を調整することを決定した。また中国人民銀行杭州中心支店、浙江銀行業監督管理局が市場金利設定自律メカニズムを指導し、杭州の一部地域の差別化住宅ローン政策をさらに調整する。
住宅購入制限及び販売の監督管理について、まず杭州市の戸籍を持つ成人の独身者（離婚者を含む）は、購入制限地域内で住宅を1戸しか購入できない。つまり市街地で住宅を1戸以上所有する独身者（離婚者を含む）に対する、新築分譲住宅及び中古住宅の販売を一時停止する。次に、企業による制限地域内の住宅購入の取引制限年数を新たに追加し、満3年にならなければ取引が認められない。それから、外部の戸籍を持ち4県 市（淳安、建徳、臨安、桐廬）に転居した世帯の住宅購入制限を新たに追加し、転居日から満2年にならなければ杭州市の市街地で住宅を購入することができない。
アモイ市 社会保険料は3年以上
アモイ市国土資源 不動産管理局も「不動産市場の調整 管理のさらなる強化に関する通知」を発表した。同通知によると、住宅購入日から4年前までの間に、アモイ市で3年以上連続で個人所得税もしくは社会保険料を支払っている証明書を提示できない、アモイ市以外の戸籍を持つ世帯に対して、面積180平方メートル以下の分譲住宅の販売を一時停止する。人民銀行アモイ市中心支店は、国家の住宅ローン政策 規定およびアモイ市の実情に基づき、市場金利設定自律メカニズムを指導し、差別化住宅ローン政策を実施する。
（チャイナネット）
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