今月29日で、物議を醸した日本の安全保障関連法の施行から1年になった。2016年の施行以来、日本は自衛の範囲を超えた軍事活動を目指し、自衛隊の海外武器使用の制限を緩和し、自由に武力を使用できる「正常な国」になろうと試みてきた。稲田朋美防衛大臣は昨年の訪米で、海外への軍事力投入などの能力を積極的にアピールし、軍事力により日本の「大国の地位」を高めようとした。
安倍晋三首相は改憲を「宿願」「歴史的使命」と何度も強調している。まず憲法解釈見直しにより新安保法を施行し、平和憲法を形骸化させた。さらに「外部安全脅威論」をでっち上げ、国内の平和勢力に圧力をかけ、軍事演習を繰り返している。さまざまな動きから、改憲推進は安倍首相の残された任期内の重要目標になっていることが分かる。
安倍首相が所属する自民党は5日、党則を改定し、総裁任期を最長3期 9年にすることを決定した。安倍首相の続投により、改憲推進の障害を取り除くことが目的だ。他にも安倍首相は1年間で多くの国を訪問し、外交の手段により一部の先進国と価値観を共有し、改憲の意図への理解と支持を得ようとした。
日本政府の2017年度予算案は27日の参院本会議で、自公の賛成多数により可決された。日本の防衛費は5年連続で増加し、最大の5兆1251億円を計上。そのうち多くの部分は、新安保法の施行により、自衛隊に新任務を付与するため用いられる。
思想教育について、日本は2018年度より使用される中高の地理 歴史 公民の教科書に、安保関連法案に関する詳細な記述を追加する。例えば集団的自衛権の場合は、「存立危機事態については武力行使が可能」、「武力行使の新3要件」などといった内容で、日本の若い世代の思想教育を強化する。
しかしながら、安倍政権が新安保法を着実に実行し、改憲を推進するなか、「土地取得問題」と「寄付問題」というスキャンダルが発生した。安倍首相と与党は、為す術を失っている。
上述した問題の他に、安倍夫妻が巻き込まれた、森友学園に関する一連のスキャンダルが深刻化している。同学園が運営する塚本幼稚園は、園児に「安倍総理がんばれ」「安保法制国会通過良かったです」など極右スローガンを叫ばせていたことが発覚し、批判と懸念が広がった。これは新安保法の推進に影を落とした。
他にも自衛官が戦争に巻き込まれる危険性を鑑み、日本政府は3月11日に南スーダンの平和維持活動を終了すると突如発表した。しかし日本は昨年12月に、この新安保法に基づく「駆けつけ警護」任務を開始したばかりだ。この動きは、安倍政権の「軍事正常化」政策に関する世論の支持が不足しており、政権運営の基盤を維持するためやむなく下した決断とされている。
さらに安倍政権が焦っているのは、新安保法などの問題で「確固たるパートナー」だった米国が、南スーダンへの制裁や歴史問題で別の意見を持っていることだ。これは日米の外交戦略の目標の差を反映しており、その同盟関係が「一枚岩」ではないことが分かる。国内外の圧力を受け、安倍首相の改憲は難航が予想される。
先ほど実施された世論調査によると、回答者の6割以上が安倍政権による集団的自衛権の行使容認に反対している。新安保法が衆議院で可決されると、全国各地で反戦集会が開かれ、安倍政権の「戦争法」強行採決への抗議が起こった。安倍首相を批判する国内の識者が増えるにつれ、「戦後レジーム」脱却の意図がより大きな圧力に直面することになる。
また安倍首相が巻き込まれた一連のスキャンダルをめぐり、日本経済新聞社はさきほど世論調査を実施した。それによると回答者の7割以上が説明に納得していないとし、安倍内閣の支持率が過去最低を更新した。さらに今後も説明責任を追及される可能性がある。これは政権運営の危機がまだ過ぎ去っておらず、改憲 軍拡の道にまだ多くの障害物が残されていることを示している。
（チャイナネット）
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