かつての「意気投合」から現在の「敵対」に至り、森友学園が国有地を評価額より大幅に安く取得した問題の影響が広がっている。主役の籠池泰典氏は、安倍晋三首相が率いる自民党の「目の上の瘤」になっている。後者は事態の早期収拾を図るため、籠池氏の偽証罪での告発を検討している。
籠池氏は23日に衆参両院の証人喚問で、多くの「スクープ」を明かした。籠池氏は安倍首相が昭恵夫人を通じ密かに100万円の寄付金を渡し、「安倍晋三記念小学校」の開校に向け資金援助したと主張した。また「政治的介入」により、校舎建設に向け政府側から国有地を評価額より大幅に安く取得できたとした。
安倍夫妻は土地取得と寄付の関連性を断固否定した。安倍首相はさらに、妻が籠池氏の土地取得と関連していれば、首相と国会議員の職を辞すると表明した。
本件により、安倍内閣の支持率が低下している。野党が集中砲火を浴びせ、昭恵夫人らの証人喚問を求めている。自民党側はこれに断固反対している。
26日付読売新聞によると、自民党は「籠池氏はかなりのウソつき」として、議院証言法に基づく偽証罪（懲役3カ月以上10年以下）での告発の検討に着手。早期の事態収拾を図りたい考えだ。
証人喚問の最後に、籠池氏は「（昭恵夫人が）あんなに私たちの学校の開校を楽しみにしてくれていたのに、どうしてなのか割り切れない思いです。私だけにトカゲのしっぽ切りで罪をかぶせようとするのではなく、どうぞ是非その他の関係の方を国会に呼んで、事実関係をお聞きいただき真相究明を進めていただきますよう心からお願い申し上げます」と述べた。
規定によると、偽証罪で告発するには、喚問を行った委員会での3分の2以上の議員による賛成が必要だ。衆院予算委は与党だけで3分の2以上を満たしているが、委員会は全会一致が慣例となっている。野党側が否定的な態度を持っているため、自民党内でも告発は難しいという見方がある。
（チャイナネット）
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