新華網東京3月20日（記者/冮冶)森友学園への国有地売却を手助けした疑いで、日本の安倍首相は最近、国会答弁で集中攻撃を受けている。安倍首相と昭恵夫人が日本の右翼教育機関、森友学園とどのようなつながりがあるのかについて世論は高度に注目している。野党も真相を鋭く追究し、安倍首相を馬上から引きずり下ろす勢いだ。まさに一難去って、また一難とはこのことで、森友学園の籠池泰典理事長はこのほど、安倍首相から100万円（約6万元人民元）の寄付金を受け取ったと主張した。これにより、安倍首相はさらに大きな危機に直面する。
籠池泰典理事長の発言は、日本政府に即時に否定された。日本の管義偉内閣官房長官は16日、安倍首相は森友学園に寄付しておらず、「昭恵夫人、安倍首相事務所などの第三者を通じた寄付もしていない。」ことが確認されたと表明した。管官房長官はまた、「慎重に対処するために、昭恵夫人個人からも寄付していないことを確認する必要がある。」と語った。
今年2月中旬、森友学園は昨年「瑞穗之国記念小学校」の建設用地として、評価額約10億円（約6,000万元）の国有地をタダ同然で取得したとメディアに報じられた。安倍首相とこの小学校の名誉校長に就任する予定だった昭恵夫人が「土地値引き問題」事件に関与した疑いがある。国会で野党から質問を受けて、安倍首相はその根拠について繰り返し否認し、「私と妻が関与していたならば、首相と国会議員の職務を辞任する。」と語った。
さらに驚かされたことは「土地値引き問題」によって、森友学園が運営する塚本幼稚園で園児に極右教育を行っていたというスキャンダルも発覚したことだ。この幼稚園は入園した児童に「皇国史観」を植え付け、園児に日本軍国主義時代の『教育勅語』を暗唱させ、園児と保護者に中国と韓国を敵視するように吹き込み、中国と韓国を侮辱した内容の文書を配布していたことだ。
日本の政治オブザーバーは、森友学園のスキャンダルは「大きな影響を及ぼし」、日本の政界に波紋が広がっていると指摘した。日本メディアは次のように評じている。安倍首相の森友学園への寄付金は「土地値引き問題」で職権を乱用したことを直接、立証できないが、安倍首相は学園とのいかなるやり取りについても強く否定している。例えば、寄付金事件が「事実であることを立証できれば」、安倍首相が事実隠蔽疑惑になることだ。
メディアは18日、森友学園が提供した証拠として、安倍首相が当時、寄付金を送金した振込票の写しがあることを取り上げた。振込票の送金者の欄が修正されているが、修正テープから安倍晋三という文字が透けているのを確認できる。
（新華社より）
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