新華網北京3月20日（記者/王希）今年１月から２月の物価、工業、投資、消費などの経済データがこのほど、相次いで発表された。専門家は分析を通じて、これらのデータは中国経済が安定しながら好転する動向が継続することを裏付けているが、消費の伸びの鈍化などの経済成長を示す長期的な推進力が引き続き注目されると見なしている。
最近、中国人民大学国家発展と戦略研究院主催の「中国マクロ経済フォーラム」で、フォーラムのリサーチグループが発表した研究報告書が、今年の1月と2月、工業成長率が安定し、投資の伸び率が下げ止まり、外貨準備高が「3兆ドル台」に回復し、物価が穏やかに上昇し、製造業購買担当者指数（PMI）が景気拡張区間を維持するなどの一連の変化について伝えたことは、中国のマクロ経済が底辺から安定的に回復していることを示している。
注目すべき点は、今年の１月と2月に、全国では社会消費財小売総額5兆8000億元を実現し、前年同期比の名目増加率は9.5％で、伸び率は前年の同期より0 . 7ポイント低下し、近年で最低の伸びとなったことだ。
中国人民大学国家発展・戦略研究院の尹恒教授は「消費の伸び率は季節的な現象で、やはり趨勢的な変化があるので、後期には一層観察する必要があります。」と述べ、2014年から最終消費は我が国の経済成長を牽引する主な動力となっており、我が国の経済成長率に対する最終消費の貢献度は4ポイント前後に安定し続けて来ているとの見方を示した。
（新華社より）
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