スマホアプリで決済
スマホのアプリで野菜を買うのが当然の日がやって来るかもしれない。完成すれば単体でアジア最大の“買い物かご”となる北京生鮮食品流通センターが竣工を急いでいる。現場取材によると、今年5月末までに同センターの地下構造部の施工が完成し、来年8月に竣工。2019年から運用が開始される見込みだ。
北京建工集団の担当者によると、「北京生鮮食品流通センター」は北京市政府にとって、首都の“買い物かご”を保障するための重要な生活インフラプロジェクトである。第1期の敷地面積は305ムーで、総建築面積は62万平米。単体ではアジア地域最大の建築面積を持つ生鮮食品流通センターとなる。
「2020年、北京四環内にある地域専門市場は徐々に減らしていく。北京生鮮食品流通センターは、首都の農作物を安全に供給する先端的なプラットフォームおよび緊急貯蔵プラットフォームとして位置づけられている。通州、亦荘などの東部市民に対する農産物供給が主要なサービス内容だが、全市の農産物を安全に供給する2つの中核保障メカニズムを形成している」と、北京菜籠子集団の担当者は同センターについて説明する。北京市はすでに「北京市“第12次五か年計画”期間の農産物流通体系発展規則」において明確に構想していたものである。
新鮮な野菜が30分で家庭に
計画では、北京生鮮食品流通センターは来年8月に竣工し、2019年に運用開始となっている。同センターでは統一的電子決済を導入し、取引展示センター、情報サービスセンター、応急備蓄センター、仕分配送センターを集約したスマート管理を実現させる。流通時に生じるボトルネックを減らし、農産物の流通コスト削減や土地面積の削減、交通量や環境汚染の減少を図る。
“買い物かご”ができれば、市民はスマホのアプリを通じて直ちに新鮮な農産物を買うことができる。城東部の市民ならば、決済してわずか20分から30分で家に届く。しかも野菜は選り分けられ、洗われており、自分でやる手間がはぶける。北京菜籠子集団の担当者は、「各地域に200か所の配送センターが配置されると予想している。野菜は選り分けと洗浄を経て配送され、家庭に届けられる。便利なだけでなく、流通や環境汚染を削減できる」と述べる。
（チャイナネット）
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