同氏によると、韓国企業内部の競争力が弱くなっていることが、中国市場での評判とシェアを下げた理由だとする。家電とデジタル製品を除き、中国市場でシェアが高い韓国ブランドは決して多くないと評する。
また、中国の1980年生まれや1990年生まれは越境Eコマースを通じて、韓国の化粧品やケア商品ブランドに触れるようになっている。しかしこれらは若者をターゲットにしており、価格は低く抑えられている。中高収入層への訴求力は決して高くない。 そのため、全体的に見て韓国ブランドの市場影響力は限定的だ。家電分野で存在感が突出しているに過ぎない。しかも近年の家電市場では韓国ブランドのシェアが徐々に縮小している。サムスンの「スマホ爆発事件」があったことから、世界的に評判も落としている。
趙萍主任はまた、ロッテマートなど韓国の小売ブランドの中国市場でのシェアは高いものではなく、財政状況も2010年から毎年悪化していると指摘する。もともと韓国ブランドの競争力は脆弱なため、中国市場でのシェアも下がっており、消費者がそっぽを向く可能性がますます高まっている。
韓国ブランドが評判を落としているもう一つの原因として同氏は、中国の反対にもかかわらず韓米政府が「THAAD」の配置を強行した影響を指摘する。「これによって中国人消費者の感情は傷つけられた。ロッテが積極的にそれに関与したことで、同ブランドに対し受け入れられない感情が生まれた」と語る。また、朴槿恵大統領の弾劾事件にサムスンのトップがかかわり、贈賄スキャンダルに発展したことも、韓国ブランドの評判を急激に落とす要因になっている。
（チャイナネット）
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