ノーベル賞委員会はスウェーデン・アカデミーにおいて、日本の科学者の大隈良典氏に2016年ノーベル生理学・医学賞を授与と発表した。このとき、多くの人がため息をついた。どうしてまた日本人なんだ？そう考えるのも無理はない。よく調べると、野依良治、益川敏英、山中伸弥など、21世紀に入ってノーベル賞を受賞した日本人は17人に上るのだ。21世紀に入ってからの受賞の頻度はアメリカに次ぐもので、イギリスやドイツ、フランスを上回る。
2000年に日本政府は、第二期「科学技術基本計画」を制定し、「今後50年で30人のノーベル賞を獲得する」との一大目標を立てた。その時、世界の世論は騒然となった。多くの人々は、日本人が大ぼらを言っていると考えた。だがノーベル賞の受賞者数の増加速度をみて、日本が一歩一歩、志の実現へ歩みを進めていると思うようになった。
１．研究者を尊重する日本
長年の政策的推進を経て、この10年の日本人研究者数は安定を保っている。2015年に86.7万人（専任が68.3万人）に達し、中国、アメリカに次いで世界第3位となっている。注目すべきは、労働人口1万人に対する研究者の数である。日本は長期にわたって世界一で、2013年には130人に達した。中国の19人、アメリカの81人をはるかに上回っている。21世紀に入ってからの日本の科学分野でのノーベル賞受賞者数が世界2位であることが、日本の科学技術の実力と国際的地位を華やかに裏付けている。
2．低出生率問題と若者の将来
誇るべき実績があるとはいえ、科学人材育成に対する日本の未来には多くのハードルが待ち構えている。低出生率は、偉大な事業を受け継ぐ人が少ないことを意味する。これは世界諸国でも見られる問題だ。出生率が減少し続ければ総人口も減少する。加えて、高齢化問題も深刻化している。日本の科学技術人材の確保は容易ではないだろう。このような危機に対して日本政府は、科学技術人材の質を向上させ、その才能を伸ばすことを急務としている。
博士を主とする若い研究者が日本の科学技術革新の主力である。日本政府は、今後、博士課程修了後に独立研究者や大学教員といった職業的発展の道筋を明確にし、若手研究者がそのキャリアにおいて十分に才能と情熱が発揮できる環境を整えていくとしている。
3．人材流動による活性化
これまで日本の科学研究体系は、やや閉鎖的な印象を与えてきた。研究者は長期雇用の考え方と自意識の高さに影響され、流動性や開放性、国際性が明らかに低かった。この局面を打開するため日本政府は、開放と革新を唱え、大学と公共研究機関に交代任期制度や実習派遣制度の推進を奨励した。
専門越境的な流動性のある経歴に積極的な評価を行い、社会における人材の良性スパイラルを形成させようとした。2020年までに産学の研究者の流動数を20％増加させるのが目標である。特に大学から企業、公共研究機関への研究者の流動数を倍増させ、大学と国立研究開発法人が獲得する共同研究資金を50％増加させたい考えだ。
4．軽視できない科学技術発展
科学技術大国の形成のためには、あらゆる面での魅力が必要となる。これまでアメリカが科学技術分野でリードしてきたのは、その包容力が世界の研究者を惹きつけてきたからだ。多様化の観点と優秀な創意を融合させ、各方面のイノベーション力を集結させるため、日本政府は女性研究者、外国人研究者、研究管理アシスタントなど様々な才能を起用しつつ、若い科学技術研究者を育てている。
科学技術発展の成果を今後も維持するため、日本政府は若い世代の科学技術力を高める人材育成を高く重視している。小学校の段階で大学院へのステップを用意し、それぞれの学年で科学技術人材育成計画を作っている。戦略的、系統的な科学技術人材育成体系を強力に推し進めている。
（チャイナネット）
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