中国社会科学院財経戦略研究院、中国社会科学院都市競争力研究センター、中国社会科学院競争力実験室 不動産ビッグデータプロジェクトグループは2月15日、2017年1月のビッグデータ不動産指数を発表した。多くのモデル都市で不動産価格が安定傾向にあるが、一部モデル都市では依然として値上がりが続く。しかしその勢いは抑制されていると評した。前月比でみると、住宅不動産市場は勢いが沈静化しており、半分以上のモデル都市で値下がりか横ばいとなっている。
ビッグデータ指数によると、2017年1月、30のモデル都市のうち、16都市で住宅不動産価格は値下がり、あるいは横ばいとなった。太原、東莞、合肥、無錫、福州、蘇州、武漢、瀋陽が前月より値下がりし、深圳、南昌、煙台、西安、上海、仏山、鄭州、大連が横ばいとなっている。
社会科学院都市競争力研究センターの研究員で、不動産ビッグデータプロジェクトのグループリーダーである鄒琳華氏は、「残るモデル都市は小幅の値上がりとなったが、前月より値上がり幅は明らかに下降している。全体的に市場が沈静化する過程にあることがわかる」と分析する。2017年1月の重慶の不動産価格は他と異なる動きをしていることに対し、政策の調整効果にタイムラグがあることから、今後を見守るとしている。 地域別でみると、モデル都市のうち北京 天津 河北省地域での指数は前月比で2.13％上昇。長江デルタ地域での指数は1.46％上昇している。上昇率は2016年9月の時期と比べれば減速している。珠江デルタ地域の指数は0.11％の上昇、中部地域の指数は0.19％の減少と、いずれも基本的に安定している。
昨年と比べた場合、不動産が過熱する三大地域は、この1年で大幅な値上がりをした。過熱していない都市では相対的に安定していた。ビッグデータ住宅不動産指数によると、2017年1月、モデル都市のうち重慶、西安、大連、深圳、瀋陽の5都市は、昨年比でみて値上がり率が20％低くなった。そのうち西安、大連、深圳、瀋陽は昨年比で10％低かった。廊坊、天津、石家庄、厦門、上海の値上がり幅は、それぞれ108.01％、83.64％、64.17％、62.7％、61.28％と、全国トップ5入りしている。 この1年の深圳の住宅不動産価格は比較的安定していることは特筆に値する。中国社会科学院競争力模擬実験室副主任である呂風勇氏は、原因の1つとして2015年に過度な値上がりがあったことの反動を挙げる。
(チャイナネット)
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