（写真はネットより）
新華網北京2月14日 2016年の米大統領選挙以降、安倍晋三首相がトランプ大統領のご機嫌を窺う最も顕著な外国の首脳となっている。トランプ大統領の当選後、安倍首相は早速ニューヨークへ飛んでトランプ氏と対面した。トランプ氏が大統領就任後も、待ちきれないかのように複数の大臣を引き連れ訪米した。
今回の訪米は、安倍首相とトランプ大統領が「互いに贈り物をし合う場」となり、「親密さ」を出演した。一方が大きな「手土産を贈り」、他方は「手厚くもてなした」のだ。しかし、実際の日米関係は本当にこれほど良好なのか？その中にある気まずさは、経験した当人が一番よく分かっているだろう。
安倍首相、「豊富な手土産」で、米国の今まで通りの対応を期待
トランプ大統領は、米国内の雇用問題を非常に重視しており、安倍首相は訪米前に、日本は今後10年間に約1500億米ドルを投資し、米国で70万人の雇用を生み出すと発表した。
トランプ大統領は、日米の二国間交渉の展開を主張し、日本にさらに譲歩するよう迫った。これに対し日本は一貫して、TPPのような多国間交渉を通し、利益を獲得することを目指してきた。しかし、首脳会談後の記者会見で安倍首相は、「日米新経済対話」を新設し、経済・貿易等の分野についての協議を展開することで合意したことを表明した。実質的には、トランプ大統領に対する態度を軟化させ、二国間交渉を受け入れざるをえなかったことを示している。
両者が会談後発表した共同声明は、核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメント（関与）は揺るぎない、米国は地域におけるプレゼンス（存在）を強化し、日本は米日同盟におけるより重要な役割及び責任を果たすと述べた。
「 気持ちのこもった握手」は日米の気まずい関係を示す
会談の結果から見ると、安倍首相は安心材料を得られたようで、日米同盟に異変が生じるかもしれないとの外部からの疑いをある程度打ち消した。たとえそうだとしても、日本が根本的に米国と運命を共にするのは、安倍首相にとって簡単なことではない。
2月11日に行われた共同記者会見では、皮肉的な一幕も見られた。安倍首相が指名した「産経新聞」記者がトランプ大統領に対し、中国に関し特に注目している問題について質問したのである。トランプ大統領の口から、為替や南シナ海の問題についての批判を引き出そうとしたのだが、トランプ大統領は、友好的な米中関係はアジア太平洋の各国にとってもメリットだと回答した。
このほか、安倍首相とトランプ大統領の会談時の「 気持ちのこもった」握手も、世論の注目を集めており、メディアは「気まずい」19秒と報じた。米政治メディアサイトの「POLITICO（ポリティコ）」は、二人が両手で固く握手をする様はまるで綱引きのようだった、この長い19秒は非常に苦痛に見えたと皮肉った。
経済で安全を買う？日本は引き続きいい鴨
今回の安倍首相の訪米について、日本国内では批判的な声が多く上がっている。日本の政治屋は、安倍首相の「まずアメリカ人の雇用を解決しようとする媚びを売る」やり方は話にならないと怒り非難した。米国のあるメディアは、安倍首相はトランプ大統領の歓心を買うため、日本の大企業に対し米国投資の圧力をかけただけでなく、トランプ大統領がツイッターで誇れるような投資と雇用の数値を出すようこれらの企業に要求したと、生々しく報じた。
事実上、日米の「主従関係」は全く変わっておらず、米国は日本に対する主導権を完全に掌握している。中国社会科学院日本研究所の張暁磊・副研究員は、安倍首相はオバマ前大統領在任時に、「米国を日本が補佐する」という地位を全力で確立したが、トランプ大統領の就任により、これらがすべて変わってしまったと述べている。現在の安倍首相は、低姿勢を示し、経済的な貢献により米国からの安全保証を望むしかない状態だ。首相周辺からも「朝貢外交」と言われてしまうとは、哀れである。
（新華社より）
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