新華網北京2月13日（新華社記者 于佳欣）新年早々、米国が中国に対して多くの貿易救済裁決を下し、中国産のステンレス鋼板やトラック、バス等の製品に対し、高額の反ダンピング税と反補助金税を課している。貿易救済案件が頻発している今、中米の貿易摩擦をどのように見るか？どんな影響があるか？商務部の責任者が8日、これについて回答した。
貿易摩擦は貿易戦とは異なる
貿易のあるところには、摩擦がある。世界経済の回復が鈍く、保護貿易主義が台頭している現在、摩擦の頻発がより常態化している。政治等の要素の影響を受け、2016年から保護貿易の増加傾向が見られるようになった。2016年、米国が中国に対して実施した貿易救済調査件数は前年比81.8%増の20件で、金額は同比131%増の37億米ドルに達した。
中米の二大経済国間の貿易摩擦をどのように見ることができるか？貿易摩擦と貿易戦にはどんな違いがあるか？
商務部貿易救済局の王賀軍・局長は、「中米間の貿易の規模は大きく、貿易摩擦が発生するのは正常なことだ。」と述べ、また、貿易摩擦はまばらなことで、WTOの規則を遵守することを基礎とした行為であり、国際貿易の正常な結果である。一方、貿易戦では、貿易規則が無視され、且つ大きな金額が関係すると述べた。
商務部の孫継文・報道官は以前の記者会見で、「中米の経済貿易提携は、『合則両利、斗則両傷（合すれば則ち共に利し、分ければ共に損をする）』で、これは双方の利益を融合させた客観的な現実により決定される。」と述べた。
商務部の関係者によると、米国では貿易救済措置を講じた後、中国から輸入する太陽光製品は減少したものの、タイやマレーシア等の東南アジア諸国からの輸入量が急増しており、米国の太陽光企業にとって事態は好転していない。
貿易摩擦、どのように対処するか？
王賀軍・局長は、「貿易摩擦は必ずしも悪いことではなく、我が国の貿易構造転換と供給側の構造改革をある程度推進できる。」と述べている。中国の企業は現在、成熟し、ますます強大になっており、心を乱されない力と能力によってこれらの貿易摩擦に対処している。
王賀軍・局長は、経済成長の方法を転換し、革新的な発展を加速させ、自己の製品のハイテク性と競争力を向上させ、貿易強国に成長することこそが、問題の根本的な解決方法だと述べている。
（新華社より）
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