韓国紙「中央日報」ウェブサイトは1月23日、2008年から2013年にかけての世界太陽光パネル市場が、中国のために再編成を迫られたと報じた。韓国やアメリカ、欧州を主としてきた太陽エネルギー企業のほとんどが、倒産または買収されている。中国政府の積極的な支援により、中国企業が太陽エネルギー関連企業のランキング上位を占めることになった。
ブルームバーグ ニュー エナジー ファイナンスと韓国輸出入銀行のデータによると、世界の太陽エネルギー需要は2016年に6800万キロワットだった。一方、中国は2016年に運用が開始された太陽光発電所だけで4000万キロワットを超えている。世界の太陽光発電市場の供給にとって中国の影響力は非常に大きい。もちろん、供給過剰現象は依然として存在する。部品やコア材料の供給は需要を45％超えている。各製品の国際価格は下落する一方だ。
それでも中国は部品の生産分野を拡大させている。太陽光発電の部品メーカーである中国隆基硅材料有限公司は最近、太陽光電池と太陽光発電モジュールの分野に参入。海外にも生産基地を設立した。太陽光エネルギー産業の主導権を握るのが目的だ。それこそが、中国の物量攻勢で圧迫される韓国と日本のメーカーが高機能先端技術を開発する理由だ。
では現在、韓国企業は本当にその足場を失ったのだろうか。専門家は、中国の物量攻勢に対抗するか、中国の製品を「逆利用」するべきだと提言する。実際、OCIと韓国Qcellsの最近の行動は、上記の提言と符合する。OCIは4507億ウォンでアメリカが運営する良好な発電所を売却した。多結晶シリコン生産に集中するためだ。同社はまた、年間生産2万トンのマレーシアの工場を買収しようとしている。この買収が成功すれば、生産量で世界第2位に躍り出る（7万トン）。
（チャイナネット）
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