新華網北京1月17日 韓国国防部の文尚均報道官は16日、米国の最新鋭地上配備型遊撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の配備をめぐり、国防部とロッテグループが推進する土地交換契約の締結が遅れる可能性があることを明らかにした。ロッテグループは、この契約は重大であるため、関係手続きは春節後に延期されると表明した。
文尚均報道官は同日、定例記者会見で、韓国軍側は現在、土地交換についてロッテグループ側と交渉を行い、京畿道南楊州にある国有の土地をTHAADの配備先となるロッテグループ傘下のゴルフ場「星州カントリークラブ」と交換する方針だと述べた。
韓国国防部は当初、17日に国会とメディアにTHAADの配備先での土地鑑定結果を公開する予定だったが、ロッテ側がこれに懸念を示した。
ロッテのある広報担当者は、「この件について、我々は具体的な日程は決まっていない。この契約は重大であるため、関係手続きは春節後に延期される。また、韓国と米国の関係、韓国と中国の関係、及び大統領の弾劾といった国内の政治情勢を考慮する必要がある。」と語った。一部のアナリストはロッテグループは政府の決定を厳正に履行することを承諾したが、理事会会議を開催していないなどのやり方は、ロッテ側のこのことでの消極的な姿勢を示したと分析する。
（新華社より）
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