新華網北京12月20日(記者/何凡)中国社会科学院の「2017年『経済青書』発表並びに中国経済動向報告会」が12月17日、北京で開催された。青書は今年の中国全国の経済が年初に予測した経済成長目標の達成が可能で、成長率は6.7%前後になり、経済成長の合理的なレンジを維持できると予測している。青書は来年の消費者物価指数(CPI)は2.2%上昇し、生産者物価指数(PPI)は1.6%上昇し、年間GDPは6.5%前後成長すると見込まれている。
青書は、今年と来年は中国の経済成長が新常態(ニューノーマル)の状態で合理的なレンジにあり、雇用、物価はほぼ安定し、中国経済がハードランディングすることはないと指摘している。青書はさらに、次のような見解を示した。継続的にマクロデータから見た税負担の軽減に重点を置き、積極的な財政政策を実施する強度を引き上げ、多くの方面から措置を講じることができる。第一に、財政赤字規模を適度に拡大する。第二に、企業の税負担を着実かつ効果的に軽減し、個人所得税改革を推進する。第三に、財税体制改革を徹底して推進し、不動産税と遺産税を早急に導入する。第四に、財政資金の使用効率を高める。
(新華社より)
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