新華網北京12月20日 李克強総理の認可、署名によって、中国国務院はこのほど「『十三・五』国家戦略性新興産業発展計画」(以下「計画」)を発表し、第13次五ヵ年規画期間中の、戦略性を持つ新興産業の発展目標、重点任務、政策措置などに対して全面的に配置した。
「計画」は、戦略性新興産業が新しいラウンドの科学技術革命と産業の変革の方向を表し、新たな原動力を育み、未来に向けた競争力を身につけるための要になる分野であると指摘した。
また、「計画」は2020年までに戦略性振興産業の付加価値が国内総生産に占める割合を15%にまで引き上げ、次世代情報技術、ハイエンドの製造、バイオ、グリーン低炭素、デジタル・クリエイティブなどの生産規模が10兆元台に達する5つの柱となる産業を形成すると示している。そのほかに、より広い分野で、業界を越えて融合する新たな成長点を形成させることで、年平均100万人以上の新規雇用の創出するように目指している。
(新華社より)
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