新華網北京12月20日(記者/姜琳）先ごろ、終了した中央経済工作会議で来年も供給側の構造改革を継続的に深化させることが提示され、「新しい状況と新しい課題に合わせて政策措置を改善し、五大任務の実質的な進展を推進する」方針が示された。確固とした要求事項と明確な手順は、2017年の中国経済のモデル転換に向けた新しいシグナルを発信している。
会議ではまた、次のように提起された。生産能力削減において、「ゾンビ企業」を処置するキーポイントを捉える必要がある。企業の合併と再編を推進する条件を創設する。削減された過剰生産能力が復活するのを防止し、市場と法治による方法を用いて、他の業界の過剰生産能力の解消にも適切に取り組まなければならない。
「十分に徹底されていない」在庫処分について、会議では、三、四級都市で不動産在庫が増加する問題を重点的に解決するように提示している。楊偉民氏はこの要求は4つの結合、即ち、在庫処分と1億の農業人口の市民化、密集した老朽住宅の建替え、公共住宅の建設及び賃貸住宅市場の確立などの促進とより適切に結びついていると分析する。
脱レバレッジの面で、会議はトータルレバレッジ比率を抑える前提のもとで、企業のレバレッジ比率を下げることを重点の中の重点とするよう求めている。
また会議が提起した「農業の供給側構造改革を深く推進する」も、モデル転換の新たな動向を浮き彫りにしている。
興業銀行のチーフエコノミスト、魯政委氏は次のように述べている。「供給側改革には引き算が必要で足し算はさらに必要です。」工業の供給側改革とは異なり、農業の供給側改革のポイントは供給の質の向上にあり、農産物の価格形成メカニズムや買い上げ制度の改革、農村の所有権制度改革の深化などによって、買い上げ価格が市場清算価格を上回ることで生じた高在庫の圧力を緩和し、また、土地の流通を加速させ、最終的に農民の収入を増やし彼らを富ませるよう促進していく。
魯政委氏は更に次のような見方を示した。今回の会議では供給側改革の新たな内包について深く理解する必要があり、現実的ニーズと潜在的ニーズを理解するには、効果的な供給を拡大し、供給システム全体の品質向上に力を入れ、ニーズ構造に対する供給構造の適応性を向上させねばならない。また、構造改革により供給側のボトルネックを突破し、安定的なマクロ政策によってニーズ側の潜在リスクを解消していく。
（新華社より）
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