今年1月1日より、「夫婦あたり2人子供を生める政策」（略称：二人っ子政策）が正式に実施された。全面的な二人っ子政策は中国の低出生率や少子高齢化問題を緩和させるものだが、同時に、この政策による人口変動が中国の教育分野の根底で大きな影響を与えるものであることも注意しなければならない。
なかでも小学校への入学前は教育の最初の段階だが、二人っ子政策で増加する全ての幼児たちが並んでスタートできる準備はできているだろうか。幼児教育に必要な幼稚園、教師、費用などの資源は十分なものになっているだろうか。予測によると、2019年から2021年にかけて、二人っ子政策によって幼児の数が急増する。ただしその後は、増加率が減少に転じるという。二人っ子政策の影響による増加が最も著しいのが2021年前後で、増加する幼児の数は1500万人前後だという。
2021年、幼稚園が11万カ所不足 2016年から2021年にかけて、幼稚園の需要は急速に増加する。2016年に22万6500カ所だった幼稚園の需要数は、2021年には31万9500カ所に増加する。41.06％増だ。2021年から2035年にかけて需要数は徐々に減少し、2035年に23万6400カ所に減少する。
2021年、幼稚園教師と保育員は300万人以上不足
二人っ子政策の実施以降、中国の幼児教育の専門教師と保育員の需要は、まず増加し、その後は減少に転じる情勢にある。 具体的には、2016年から2021年にかけて幼児教育の専門教師と保育員の需要は増加を続ける。専門教師の需要は2016年の271万7900人から2021年には383万3900人に増加する。
保育員の需要は2016年の135万8900人から2021年には191万6900人に増加する。教師の総需要は407万6800人から2021年には575万800人に増加する。2022年から2035年にかけてはこれら教師の需要は徐々に減少し、専門教師の需要は2035年に283万6500人、保育員の需要は141万8300人に減少する。教師の総需要数は425万4800人になる。
幼児教育の予算は今後の需要を満たせない
予測によると、中国の幼児教育に対する公共財政予算は、2016年から2035年まで増加を続けるという。具体的には、2016年の中国の幼児教育の公共財政予算は1942億7100万元。2021年には3679億8600万元に増加する。5年間の増加率は89.42％である。2030年には5063億8300万元となり、9年間の増加率は37.61％となる。2035年には6517億3800万元となり、5年間の増加率は28.7％となる。
今後我々は、中国の出生人口規模と幼児教育の状況を注視していかなければならない。そして適宜、資源配分戦略を調整する必要がある。事前に幼児教育の資源を拡充するとともに、現状の不要な資源を十分に利用しながら、年ごとに教育資源の分配を調整していくべきである。その後は、幼児教育資源の充足を発展の契機としながら、幼児教育の質をさらに高め、多様で特色のある優良な発展の道を歩むべきである。
（チャイナネット）
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