2016年11月1日より、中国―朝鮮、中国―ネパール、中国―インドの新版「辺民証」の運用が、吉林省、遼寧省、西蔵（チベット）自治区などの省・自治区でスタートした。これにより、中国政府が3年の歳月をかけて取り組んできた「辺民証」のアップグレードが無事完了した。人民日報海外版が報じた。
中国政府と隣接諸国との間で締結された国境管理制度にもとづき、中国は1955年以来、朝鮮、モンゴル、ネパール、ベトナム、ラオス、ミャンマー、インドの隣接7ヶ国との間で適用される「国境地区出入国通行許可証（略称：辺民証）」を発行・運用してきた。
リニューアルされた「辺民証」は、公用・個人パスポートの発行管理方法を参考とし、偽造防止、データの読み取り、顔写真登録、セルフ通関などの機能が付加されている。
2014年10月1日から、および2015年11月1日から、中国―ベトナム、中国―モンゴル、中国―ラオス、中国―ミャンマーの新版「辺民証」が、広西チワン族自治区、雲南省、新疆維吾爾（ウイグル）自治区、内蒙古（モンゴル）自治区の各省・自治区で運用され始めた。「辺民証」のアップグレード後も、公安国境警備部門は引き続き住民に対する発行事務を無料で行う。同部門はさらに、「辺民証」のオンライン申請業務も新たにスタートし、住民サービスのルートをいっそう拡大させ、国境地区の住民による「辺民証」に関する問い合わせや申請手続をめぐる利便性の向上を最大限に図る方針という。
(人民網日本語版)
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