8月から発表されている重要経済指標で中国の経済成長が改善していることが明らかになり、複数の外資系金融機関が相次いで成長見通しを上方修正している。アナリストは、中国経済の短期的リスクは後退しているとし、経済構造の改善に伴い、経済の安定剤としての消費の役割が強まるとの見方を示した。
直近の複数の重要経済指標が予想を上回ったことで、中国経済に対する市場のセンチメントが改善している。国家統計局が発表した10月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は51.2と、2014年8月以来の高水準となった。非製造業商務活動指数は54と、年初来の最高水準。ここ半年に渡り落ち込んでいた民間投資の伸び率は、8月に2.5％とプラスに転じ、9月は4.5％に拡大。経済回復の重要なシグナルとなった。
モルガンスタンレーは10月に発表したリポートで、2016年と2017年の中国GDP成長率見通しを、それぞれ6.4％と6.2％から6.7％と6.4％に引き上げた。モルガンスタンレー大中華圏担当の邢自強シニアエコノミストは、「中国政府の財政支援で景気が勢いづき、外負の需要も力強さを増した」との見方を示した。
UBSも、2016年の中国GDP成長率の見通しを6.7％に小幅に上方修正した。◇消費など内需の安定、◇工業生産が前年比の伸びを維持したこと、◇不動産業の影響でサービス業の付加価値が小幅に改善する見通しであること、――などがプラス材料になるとみている。UBSのアナリストは、年初来の不動産市況の力強い回復が不動産投資と工業投資の安定につながり、関連消費が活発になっていると分析する。
注目すべきは、サービス業の中国経済への寄与率が上昇し、成長の原動力となっている点だ。経済構造の改善と、サービス業と工業付加価値の安定成長に伴い、経済の安定剤としての消費の役割が強まるとの指摘もある。
国際通貨基金（IMF）は今年4月と7月に、中国の経済成長率見通しを連続して引き上げた。製造業の落ち込みをサービス業が補うというのが主な理由だ。IMFは、予想成長率の上方修正について、中国がモデル転換を成功させるのが基礎的条件だと指摘。そのうえでサービス業と消費が成長を押し上げれば、長期的な景気拡張局面はさらに持続可能だとしている。
モルガンスタンレーの元シニアエコノミストである罗奇氏も、「中国経済崩壊論」に反撃し、中国には経済構造のモデル転換を実現する戦略と財力があると指摘。サービス業を中心とする消費型社会に成長する見通しだとし、金融危機を回避することができるとの見方を示した。
ゴールドマンサックスは、中国経済が投資や製造、輸出主導型の「旧経済」から、消費とサービスを中心とする「新経済」にモデル転換しつつあるとし、世界経済のバリューチェーンでの地位が上昇しているとの見方を示した。
（チャイナネット）
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