就職情報サイト・猟聘網が16日に発表した「2016年第3四半期人材報告」によると、今年第3四半期（7-9月）の雇用情勢は好調で、インターネット産業、金融産業、不動産業の人材不足レベルはすべての産業を上回り、給与（年率換算）をみると不動産業が平均22万3300元（約345万円）で5位になった。「京華時報」が伝えた。
同期の産業別企業の人材ニーズ番付では、インターネット産業が1位で、ニーズは全体の34.05％を占めた。2位は銀行業、3位は不動産業で9.70％だった。
同期の産業別平均年収をみると、インターネット産業が1位で25万5500元（約395万円）、金融産業が2位で25万3200元（約391万円）だった。この2大産業は技術や専門性の高さが要求されることから、業界自身の「時価総額」も上昇した。それに比べ、消費財産業や機械製造業などの伝統的産業は給与の面で明らかに劣勢にあったが、同じく伝統的産業の不動産業は、同期の発展ぶりが好調だったため、平均年収は他の伝統的産業を大きく上回り、22万3300元で5位になった。
また今年第3四半期の不動産業の人材ニーズの上位20都市をみると、北京、上海、広州、深センが上位に並び、杭州が3.88％で5位に入った。ただ9月30日から10月9日にかけて、全国の多くの都市で不動産の購入制限措置が再開 拡大されており、これを受けて今年第4四半期（10-12月）の不動産業の発展と人材需給の状況が打撃と影響を受けるかどうかは、しばらく様子をみる必要がある。
今年第3四半期の金融産業の重要な職能別の人材ニーズ番付をみると、営業マネジメントが12.83％で首位に立ち、2位はファンド 資産管理で3.83％、3位はリスク管理 コントロールで3.26％だった。
同報告によれば、今年第3四半期には広州を除く一線都市では人材の純流入状態が続いた。上海の純流入率が最も高く6.38％に達し、次は北京で4.97％だった。
(人民網日本語版)
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