新華網北京9月30日（記者/黄小希、李恵子）『国家人権行動計画（２０１６—２０２０年）』が２９日、発表された。行動計画は国務院新聞（ニュース）弁公室及び外交部が策定され、２０１６—２０２０年に人権を尊重し、保護し、促進する目標と任務を確定した。
行動計画は次のように指摘している。２００９年以降、国は２期の人権行動計画を前後して実施した。中国政府は各項の人権保障の強度を絶えず引き上げ、それによって人民の生活水準と品質がより一層、向上され、経済、社会及び文化の権利が全面的に強化され、公民の権利と政治の権利が切実に保障されてきた。また、全社会において人権を尊重し、保障する意識が著しく高まり、国際人権をめぐる交流と協力が絶えず発展し、中国の特色ある社会主義人権事業は新しい段階に進んだ。
行動計画によると、２０１６—２０２０年は、中国での小康社会の全面的な完成に向けた大詰め段階で、中国人権事業が継続的に安定した秩序ある発展を実現する重要な時期でもある。小康社会の全面的完成の新しい要求事項に照らして、実施される行動計画の目標は次に挙げる通り。
——経済、社会及び文化の権利を全面的に保障する。人民の生活水準と質を幅広く向上させる。公共サービス体系を改善し、サービスの均等化水準を引き上げる。貧困脱却への難題の克服に全力で取り組み、現行基準のもとで全ての貧困人口の貧困からの脱却を実現する。財産権を効果的に保護する。生態環境の質を全体的に改善する。発展の機会がより公平になり、発展の成果がより均等にすべての人民に還元されるように努力することによって、すべての人民が発展をともに建設し、共有する中で、より多くの「獲得感」を実感できるようにする。
——公民の権利と政治の権利を法に基づき保障する。公正で文明的な法執行を厳正に規範化し、公民の人身の権利と人格の尊重を擁護する。公正な司法水準を引き上げ、訴訟の当事者が公正な裁判の権利を得ることを保障する。社会主義の民主政治を整備し、ルートを通じさせて刷新し、公民の知る権利、参加権、表現権及び監督権の十分な実現を促進する。
——人権教育を深層から実施する。人権教育と国民教育、全民への法律の普及を結合する。社会主義の核心的価値観となる人権精神の内包を発揚し、全社会において人権を尊重する文化を育む。
——国際人権活動に積極的に参加する。人権条約義務を真剣に履行し、国連人権メカニズムの取り組みに深く参与する。人権対話、交流と協力を幅広く展開し、必要な発展途上国に人権技術サポートを提供する。
（新華社より）
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